防衛省「偽情報」対策を本格化 日台連携が鍵＝専門家
防衛省は、敵国が捏造した動画や虚偽情報を流布して有利な状況を生み出そうとする「情報戦」の拡大を受け、来年度から新しく「認知領域」を防衛領域に加える方針だ。専門家は、中国共産党の認知戦に対応するノウハウを蓄積してきた台湾との連携が有効だと指摘する。
複数の政府関係者は、防衛省が情報戦分野を強化する方針を固めたと明らかにした。産経新聞が16日付で報じた。防衛省は2023年度から予算を増強し、自国に不利となるような偽情報を収集、分析し、自国に有利な正しい情報を発信する体制を整えていくとしている。
防衛省は今年4月、「グローバル戦略情報官」を新設した。政治、経済、軍事などで横断的な情報収集、分析を行い、他国による戦略的な情報発信、フェイクニュースの拡散などに対応することが期待されている。
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