米沿岸警備隊、ソロモン諸島に給油の寄港できず＝当局者

[シドニー２６日ロイター] – 米沿岸警備隊は、南太平洋で違法漁業の監視に当たっていた船舶がソロモン諸島政府に給油のための寄港を求めたものの返答がなく入港できなかったと明らかにした。

ソロモン政府はロイターのコメント要請に現時点で応じてない。同国は中国と安全保障協定を結んで以降、米国や同盟国との関係が緊迫している。

米沿岸警備隊の広報官がロイターに明らかにしたところによると、太平洋諸島の漁業当局にために違法操業の取り締まりを行っていた船が、給油のため予定していたソロモン諸島の首都ホニアラへの入港許可を得られず、代わりにパプアニューギニア（ＰＮＧ）に向かった。米国務省はソロモン政府と連絡を取っているという。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。