2019年4月26日、中国・深センにあるファーウェイ阪田基地のモニター上に、顔認識と人工知能の複数の映像が映し出されているところ(Kevin Frayer/Getty Images)

AI訓練に顔を売る中国の協力者「謝礼は食用油」=米紙

「この村人たちは顔認識アルゴリズムを訓練するために自分の顔を売っていた。引き換えに食用油が支給された。彼らは地球上で最大の人間監視実験において、小さいながらも重要な役割を担っている……」

米紙ワシントン・ポスト4日付は「地球上で最大の人間監視実験」の一部始終を目撃したCate Cadell記者の報道記事を掲載した。

2019年、当時ロイターの中国特派員だったCadell記者は、河南省平頂山市郟県にある農村を訪れた。彼女はこののどかで小さな集落で異様な光景を目にした。

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最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網(空の網)」の一部であることが明らかになった。
中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。
国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。
中国当局が国民を監視するために顔認証技術を積極的に推進しているなか、中国メディアは、悪質なネットユーザーが顔写真などのデータを不法に販売していると報道した。メディアは、「中国国内にすでに顔データの闇ビジネスが展開されている」とした。
英国情報機関、秘密情報部(MI6)のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能(AI)などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。