米国防総省、F35戦闘機の受け入れ停止 エンジンに中国製材料
[ワシントン 7日 ロイター] – 米国防総省は、ステルス戦闘機「F35」のエンジンに使われている磁石に中国製の未承認材料が含まれていたことを受け、新たなF35戦闘機の受け入れを停止した。同省の報道官が7日発表した。
調査で、同機エンジンの潤滑油ポンプに使われている合金が、中国製の未承認材料を禁止する米国の調達法に準拠していないことが判明したという。
報道官は、問題となった磁石が情報を伝達したり、航空機に危害を加えたりすることはなく、危険はないと述べた。
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入