中国共産党の軍事激化に屈しない台湾が過去最高防衛費を表明

軍事計画担当者が台湾海峡や広範囲の地域の安定を損なう中国人民解放軍の「大規模かつ前例のない」訓練の分析を進める中、台湾は潜在的な侵略に対する自治島の防衛を強化するための記録的な防衛費の投入を確約している。

台湾国防部は8月下旬の声明で、「近年、中国共産党が軍事活動を継続的に拡大し、台湾の周辺海域と空域を襲撃して妨害するために軍艦と軍用機を使用することが常態化する中、台湾軍は戦争を求めることなく戦争に備え、力で国家安全保障を守るという理念を掲げていく」と述べている。

タイペイ・タイムズ紙が報じたところによると、2023年の194億米ドルの防衛予算案は、現在の防衛費を14 ％上回っており、防衛費増額は6年連続となる。予算には新型戦闘機やその他資産の資金が含まれている。「我々は常に安全と国家安全を最優先に考えている」と台湾の朱澤民予算相は述べた。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。