（写真：2022年8月に花蓮空軍基地（Hualien Air Force base）で訓練準備中の台湾空軍F -16 V戦闘機）

中国共産党の軍事激化に屈しない台湾が過去最高防衛費を表明

2022/09/08 更新: 2022/09/08

軍事計画担当者が台湾海峡や広範囲の地域の安定を損なう中国人民解放軍の「大規模かつ前例のない」訓練の分析を進める中、台湾は潜在的な侵略に対する自治島の防衛を強化するための記録的な防衛費の投入を確約している。

台湾国防部は8月下旬の声明で、「近年、中国共産党が軍事活動を継続的に拡大し、台湾の周辺海域と空域を襲撃して妨害するために軍艦と軍用機を使用することが常態化する中、台湾軍は戦争を求めることなく戦争に備え、力で国家安全保障を守るという理念を掲げていく」と述べている。

タイペイ・タイムズ紙が報じたところによると、2023年の194億米ドルの防衛予算案は、現在の防衛費を14 ％上回っており、防衛費増額は6年連続となる。予算には新型戦闘機やその他資産の資金が含まれている。「我々は常に安全と国家安全を最優先に考えている」と台湾の朱澤民予算相は述べた。

中国政府は台湾を自国領土であると主張し、これまで中国の領土であったことのない台湾島を支配下に置くために武力を行使すると脅している。 20世紀前半、中国の民族主義者らが共産主義者との内戦の後、台湾に亡命した。 1949年に中国共産党が一党国家として中華人民共和国を建国。一方、台湾は民主国家となった。

最近の、また今後予定されている、日米を含む他のインド太平洋民主主義諸国の議員団による台湾訪問は、中国共産党を激怒させた。中国共産党はこれを口実に、中国と台湾の間の幅160キロメートルの海域で史上最大の軍事演習を実施した。実弾演習は2022年8月を通じて継続され、地域の不安定化につながる過剰反応として広く非難された。同演習では、台湾周辺に複数の弾道ミサイルが発射され、そのうちのいくつかが日本の排他的経済水域内の水域に着水し、日本政府が外交的に抗議した。

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のイニシアチブである「チャイナ・パワー・プロジェクト」によると、「こうした演習は、台湾沖合いの島の1つを奪取したり、台湾本島を封鎖又は侵攻したり、単独での作戦を決行するなど、大規模な軍事作戦の一環となる可能性のある様々な軍事作戦の実施方法を人民解放軍がリハーサルすることを可能にするものだ」という。

ここ数週間、何十機もの人民解放軍の航空機、軍艦、無人機が台湾海峡で活動を行い、その多くが重要な航路の中間線を横断している。ロイター通信が報じたところによると、中間線は非公式な区切りであるものの、中国軍は70年間にわたり海峡の中間線を突破することを控えていた。

「状況は展開し続けているが、これまでにない大規模な軍事演習は、1995年から1996年にかけて発生した第三次台湾海峡危機での中国の行動をはるかに上回っている」とチャイナ・パワー・プロジェクトはそのウェブサイトで指摘している。「中国の行動の激化は第四次台湾海峡危機を引き起こし、中国の軍事活動の即時停止を求める国際的な呼びかけにつながった」という。

台湾軍は、戦闘機とミサイルシステムを配備して人民解放軍の作戦を追跡すると同時に、定期的な防衛訓練を実施している。

台湾の関係者はまた、中国共産党が島のインフラと2300万人の国民を狙ったハッキングや偽情報キャンペーンなどのサイバー戦争や認知戦を展開していると非難している。

台湾が初の民主的な大統領選挙に備える中で中国人民解放軍がミサイルを発射し、作戦演習を実施した第三次台湾海峡危機以降、中国共産党は毎年軍事費を急増させてきており、独裁政権の拡大主義的な目的に対する不安を高めている。

こうした懸念は台湾で深刻であり、過去2年間で人民解放軍の航空機が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返している。アナリストによると、これは台湾の防衛力を消耗させるためのグレーゾーン戦術作戦と呼ばれている。報道では、中国人民解放軍は最近、台湾に最も近い空軍基地で大規模なアップグレードを完了した。

一方、中国共産党は台湾に関して新たに発表した白書で、併合された場合に島を軍事占領しないという誓約を反故にしている。

アナリストは、人民解放軍による最近の訓練は、脅迫戦術であることに加えて、封鎖の前触れになる可能性があると述べている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、「中国は台湾を包囲し、外国の介入に対抗するという意図を示したと思う」と、台湾の国防安全保障研究所の研究フェローである歐錫富氏は述べている。「中国の前提は、『台湾は孤立させることができる。次はお前たちと戦う』ということだ」という。

1979年の台湾関係法では、米国が島の自衛のために武器を提供することが義務付けられており、「ボイコットや禁輸を含む平和的手段以外の手段で台湾の未来を決定する試みは、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって深刻な懸念」と見なされる。

台湾は、侵攻軍を抑止または撃退するための「ハリネズミ戦略」の一環として、国内兵器開発を含む軍事的近代化を優先的に進めている。中国人民解放軍が憂慮すべき訓練を展開する中、台湾の蔡英文総統は、台湾の民主主義と自由を守るというコミットメントが「圧力や脅威によって低下することはない」ことを改めて確認した、と8月25日にロイター通信は報じている。

さらに、蔡総統は「同時に、台湾は責任ある国際社会の一員として、事件を引き起こしたり、紛争をエスカレートさせたりすることはない」と述べた。