Ｇ７首脳、ロシア編入住民投票を非難　「決して承認せず」＝共同声明

[ベルリン２３日ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）首脳は２３日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で始まったロシア編入を問う住民投票を非難する共同声明を発表した。

声明は、ロシアは「見せかけ」の住民投票でウクライナの主権的領土を変更するための「偽りの」口実を作ろうと試みているとし、「ロシアによる併合に向けた一歩と考えられるこれらの住民投票を決して認めない。併合が行われたとしても承認しない」とした。

また、ロシア政府による予備役の部分動員のほか、無責任な核兵器に関するレトリックなどの意図的なエスカレーションを非難するとした。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである