カナダ国際関係省、中国警察の「海外派出所」設置疑惑調査へ＝下院委員会

中国当局がカナダで非公式の「海外派出所」を設立しているという疑惑について、現在調査が進められている。

10月4日、カナダ議会下院のカナダ・中国委員会で証言した国際関係省の北アジア・オセアニア局長、ウェルドン・エップ氏は、この疑惑が事実と証明された場合、両国間の「正当な治安機関間の捜査協力に関するいかなる条約からも逸する」ことになり、カナダ政府は中国政府に対し「厳重な声明」を表明すると話した。

「問題視されている活動は、完全に違法で、不適切であり、非常に厳重な声明と外交的な追及の対象となる」とエップ氏は述べた。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった