「なかなか消えない」浸水した電気自動車の火災事故散発　再燃焼や感電リスクも

近年自動車メーカー各社が次々と電気自動車（EV）の新車種を発表し、世界的に販売台数が急激に増加している。いっぽう、その火災リスクを指摘する声も高まっている。米道路交通安全局（NHTSA）によると、塩水に浸かったEVが発火する事故が散発しているという。

フロリダ州金融サービス局のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は同州を襲った大型ハリケーン「イアン」の復旧活動に携わった際、浸水した電気自動車が発火する事件を目撃した。

「消防隊が何万ガロンもの水を電気自動車に放水したが、一度鎮火した後も再発火を繰り返す状況をこの目で見た」。また、EVがレッカー車に積み込まれた際にも再び発火したと消防署から連絡を受けたとし「時限爆弾を抱え込んでいるのではないかと非常に心配だ」と訴えた。

「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に

「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。

過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。