「なかなか消えない」浸水した電気自動車の火災事故散発 再燃焼や感電リスクも
近年自動車メーカー各社が次々と電気自動車（EV）の新車種を発表し、世界的に販売台数が急激に増加している。いっぽう、その火災リスクを指摘する声も高まっている。米道路交通安全局（NHTSA）によると、塩水に浸かったEVが発火する事故が散発しているという。
フロリダ州金融サービス局のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は同州を襲った大型ハリケーン「イアン」の復旧活動に携わった際、浸水した電気自動車が発火する事件を目撃した。
「消防隊が何万ガロンもの水を電気自動車に放水したが、一度鎮火した後も再発火を繰り返す状況をこの目で見た」。また、EVがレッカー車に積み込まれた際にも再び発火したと消防署から連絡を受けたとし「時限爆弾を抱え込んでいるのではないかと非常に心配だ」と訴えた。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。