「なかなか消えない」浸水した電気自動車の火災事故散発　再燃焼や感電リスクも

近年自動車メーカー各社が次々と電気自動車（EV）の新車種を発表し、世界的に販売台数が急激に増加している。いっぽう、その火災リスクを指摘する声も高まっている。米道路交通安全局（NHTSA）によると、塩水に浸かったEVが発火する事故が散発しているという。

フロリダ州金融サービス局のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は同州を襲った大型ハリケーン「イアン」の復旧活動に携わった際、浸水した電気自動車が発火する事件を目撃した。

「消防隊が何万ガロンもの水を電気自動車に放水したが、一度鎮火した後も再発火を繰り返す状況をこの目で見た」。また、EVがレッカー車に積み込まれた際にも再び発火したと消防署から連絡を受けたとし「時限爆弾を抱え込んでいるのではないかと非常に心配だ」と訴えた。

米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした

ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている

W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている

中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている

ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている