米FRB、4会合連続0.75%の大幅利上げ　経済軟着陸への道「狭くなっている」

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを全会一致で決定した。9月に続き、4会合連続となる。声明文では、12月以降の会合での利上げペース減速の可能性を示唆した。

利上げ幅は市場の予想通りとなった。政策金利にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75〜4.0％となり、高止まりするインフレを抑え込む姿勢を改めて示した。FF金利は08年以来の高水準だ。

FOMC後の声明文では、「インフレ抑制のための継続的な金利目標引き上げは適切」であるとしつつ、数度にわたる急激な利上げが時間差を置いて経済に影響を与える可能性に初めて言及した。

米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くと発表した。3人が利上げを主張

米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている