沖縄・嘉手納基地F15順次退役…「戦力の低下招く」米議員危機感あらわ 国防長官に書簡
米軍が沖縄の嘉手納基地に配備しているF15戦闘機を順次退役させる計画をめぐって、米共和党の4議員は1日、懸念を表明する書簡を公開した。中国共産党による台湾侵略のハードルが下がり、「インド太平洋における前方戦力の低下を招く」と訴えた。
米軍は嘉手納基地に常駐しているF15を米国に約2年かけて帰還させ、今月上旬から暫定的により新型のF22戦闘機をアラスカからローテーションで派遣する。「嘉手納での安定したプレゼンスを維持する」としたが、長期的な計画は未定だとした。
マルコ・ルビオ上院議員とマイク・ギャラガー下院議員はオースティン米国防長官宛の書簡のなかで、米軍が中国軍の脅威に対処する時期に、前線戦力となる沖縄にF15の常駐計画がないことに懸念を表明した。また計画が、日本全体に配備された約100機の米空軍戦闘機の半数余りにあたる2個飛行隊の約50機に及ぶことから、影響の大きさを指摘した。
関連記事
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した