「食糧券を買いましょう」計画経済時代に逆戻り？　中国で国営食堂広がる

「今日は開業したばかりの『国営食堂』に入ってみましょう。食糧券を買ってみましょう。肉料理はたった15元（約300円）、野菜料理は2つで19元（約380円）、果物つきですよ…」

雲南省にオープンした「国営食堂」を紹介する動画が最近、オンラインで流行した。快活な女性が食券を掲げ、賑わう食堂で食事をとる様子が収められている。

動画は同省拠点の国営投資会社が運営するレストランの宣伝であり、実際の国営食堂とは異なる。しかし、中国共産党が厳しい封鎖措置を伴うゼロコロナ政策や強硬な対外政策を推し進めるなか、「食糧危機の備えか」などの憶測を呼んだ。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。

日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う