米司法省ロゴ (Samuel Corum/Getty Images)

米軍の元ヘリ操縦士に有罪判決 航空機情報を中国代理人に渡す

米連邦裁判所は7日、所属先の防衛関連企業から入手した機密情報を中国政府の代理人に提供し、その見返りに数千ドルを受け取っていたとして、米陸軍の元ヘリコプター操縦士のシャプール・モイニアン被告に懲役20カ月の判決を言い渡した。

モイニアン被告は1977年から2000年まで米陸軍に所属。その後は、機密情報などにアクセス可能な国防総省などの防衛請負業者に勤めた。被告は今年6月に罪を認めている。

裁判資料によると、被告は軍や米国情報機関が使用するさまざまな航空プロジェクトに従事していた2017年、接触してきた中国の技術系リクルーターを名乗る男に、米国で設計または製造された航空機に関連する情報をUSBメモリーに保存して渡した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
米国防省はヘグセス長官の指示のもと、軍の宗教コードを211から31へと大幅に削減した。利用頻度の低い180の信仰を削除しデータ収集を効率化することで、従軍聖職者による隊員への宗教支援の強化を目指す
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す