台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定 ＡＳＭＬの投資を歓迎
[台北 １６日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。
台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。
こうした中、蔡氏は１５日にオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談。総統府の発表によると、ＣＯＯは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ＡＳＭＬが台湾に５つの工場を保有し４５００人以上を雇用していることに言及した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中