台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定　ＡＳＭＬの投資を歓迎

[台北１６日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。

台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。

こうした中、蔡氏は１５日にオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談。総統府の発表によると、ＣＯＯは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ＡＳＭＬが台湾に５つの工場を保有し４５００人以上を雇用していることに言及した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた