台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定　ＡＳＭＬの投資を歓迎

[台北１６日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。

台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。

こうした中、蔡氏は１５日にオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談。総統府の発表によると、ＣＯＯは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ＡＳＭＬが台湾に５つの工場を保有し４５００人以上を雇用していることに言及した。

蔡氏は声明で「世界が台湾に注目し懸念している中で、具体的な行動を示し台湾に投資しているＡＳＭＬに非常に感謝している」とし「台湾のリスクを誇張するうわさを払拭するものでもある」と指摘した。

蔡英文総統はまた「台湾が民主的な友好国と協力を深め、より安全で強靭なグローバルサプライチェーンを構築する」ことを期待していると表明した。

台湾の王美華経済部長（経済相）は１６日、米投資会社バークシャー・ハザウェイが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を４１億ドル以上購入したことについて、信頼感が高まると記者団に述べた。

メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。

東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。

香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。

台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。

台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。