2020年12月30日、ブラック・ライブズ・マターのデモ参加者たち。カリフォルニア州ロサンゼルスにて (John Fredricks/The Epoch Times)

米保守系シンクタンク、ブラック・ライブズ・マター団体への議会調査を要請

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の専門家らは14日、マルクス主義に関する報告書「文化的マルクス主義はいかに米国を脅かすか、そして米国人はいかにそれに立ち向かえるか」を発表した。そこでは、文化的マルクス主義に立ち向かう一環として、反差別運動ブラック・ライブズ・マター(BLM)関連の組織に関する公聴会を開くよう議会に求めている。

同報告書を発表したのは、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の専門家であるマイク・ゴンザレス氏と、国家安全保障の専門家でヘリテージ財団の元研究員であるキャサリン・ゴルカ氏。両氏によると、多くの米国人はソ連との冷戦の終結により共産主義が敗北したと信じていたが、米国の文化的マルクス主義者がかつてない影響力を持つようになり、社会正義の名の下に米国の歴史を歪め、その根底を崩そうとしているという。

 

文化的マルクス主義における闘争は、資本家と労働者といった経済的な階級ではなく、人種やジェンダー、国籍といった生まれながらの特徴によるアイデンティティに基づく闘争とされる。つまり人種やジェンダー等の違いを利用して、様々な人種間や親子間にくさびを打ち込み、米国における核家族を破壊しようとしているというのだ。

さらには米国の学校教育でここ数年論争がおきている批判的人種理論(白人と非白人という人種間対立が米国に制度的に残っているとする)や気候変動に関する論争、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)ルールなども、すべてマルクス主義の戦略の一部であると論じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏