マスク氏、トランプ氏のツイッター追放は「重大な誤り」
ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は26日、同プラットフォームが2021年初めにトランプ前大統領を追放したことは「重大な誤り」だと指摘した。民主主義の根幹を揺るがす行為により、国民の半分がツイッターへの信頼を失ったと述べた。
統領選挙の投票結果の承認が行われていた2021年1月6日、一部の「抗議者」が米議会議事堂に侵入。ツイッターはトランプ氏がこの暴動を煽ったとして、同氏のアカウントを凍結した。一方、トランプ氏の投稿に暴力行為を扇動する発言はなかったことから、疑問視する声が挙がっていた。
米電気自動車（EV）大手テスラとSpaceXを経営するマスク氏は、作家でコメディアンのティム・ヤング氏のツイートに返信する形で民主主義が損なわれたことに懸念を示した。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。