2021年、ニューヨークの路上に設置された新聞ボックスの中に入っている、中国政府が運営する英字新聞社「チャイナ・デイリー」。(Chung I Ho/大紀元)

折り込み広告で紙面装う…中共メディアの宣伝工作

中国共産党は近年、世界のマスメディアを通じて世論誘導を行う「影響力工作」を活発化させている。官製紙を折り込み広告に変え、有力紙の販売ネットワークに入り、プロパガンダの輸出を強めている。米主要シンクタンクの上席研究員は中国メディアの影響力などについて自身の見解を示した。

米外交問題評議会(CFR)上席研究員のジョシュア・クルランツィック氏は、中国政府の影響力工作に関する著書『北京のグローバルメディア攻撃:アジア及び世界に影響を与える中国の偏向的なキャンペーン』を出版した。

クルランツィック氏は、著書の中で影響力工作の例として、中国国営の新華社通信と中国の国営英字紙チャイナデイリー(ChinaDaily)傘下の「チャイナ・ウォッチ」を取り上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国インフルエンサー「落日海盗」が海外軍事系インフルエンサーを月4万ユーロで勧誘、中共の「見えないプロバイダー」戦略を暴露。自然な印象操作で台湾の士気低下を狙う巧妙な手法。専門家は中立を装った心理戦と警鐘を鳴らす
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある