2021年、ニューヨークの路上に設置された新聞ボックスの中に入っている、中国政府が運営する英字新聞社「チャイナ・デイリー」。(Chung I Ho/大紀元)

折り込み広告で紙面装う…中共メディアの宣伝工作

中国共産党は近年、世界のマスメディアを通じて世論誘導を行う「影響力工作」を活発化させている。官製紙を折り込み広告に変え、有力紙の販売ネットワークに入り、プロパガンダの輸出を強めている。米主要シンクタンクの上席研究員は中国メディアの影響力などについて自身の見解を示した。

米外交問題評議会(CFR)上席研究員のジョシュア・クルランツィック氏は、中国政府の影響力工作に関する著書『北京のグローバルメディア攻撃:アジア及び世界に影響を与える中国の偏向的なキャンペーン』を出版した。

クルランツィック氏は、著書の中で影響力工作の例として、中国国営の新華社通信と中国の国営英字紙チャイナデイリー(ChinaDaily)傘下の「チャイナ・ウォッチ」を取り上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる