米メリーランド州、TikTokやWeChat使用禁止へ
米メリーランド州のラリー・ホーガン知事は6日、州政府機関の職員が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や通信アプリ「微信（WeChat）」をはじめとする中国製品やプラットフォームの使用を禁止する緊急指令を発令した。サイバースパイ活動や政府機関の監視など、セキュリティ上のリスクを理由に挙げた。
ホーガン氏は声明で、実質上中国共産党の支配下にある中国企業は「許容できないレベルのサイバーセキュリティリスクを有している」と指摘。同州を「弱体化させ、分裂させようとする外国組織」に断固とした対応を取ると強調した。
指令は、州の最高情報セキュリティ責任者（CISO）によって出されたもので、中国の通信機器最大手・華為（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、テンセント（騰訊）、アリババ製品、一部ロシア製品などが対象となる。
関連記事
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。