ティックトックのロゴ、参考写真 (Photo by LOIC VENANCE/AFP via Getty Images)

米メリーランド州、TikTokやWeChat使用禁止へ

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事は6日、州政府機関の職員が中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や通信アプリ「微信(WeChat)」をはじめとする中国製品やプラットフォームの使用を禁止する緊急指令を発令した。サイバースパイ活動や政府機関の監視など、セキュリティ上のリスクを理由に挙げた。

ホーガン氏は声明で、実質上中国共産党の支配下にある中国企業は「許容できないレベルのサイバーセキュリティリスクを有している」と指摘。同州を「弱体化させ、分裂させようとする外国組織」に断固とした対応を取ると強調した。

指令は、州の最高情報セキュリティ責任者(CISO)によって出されたもので、中国の通信機器最大手・華為(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、テンセント(騰訊)、アリババ製品、一部ロシア製品などが対象となる。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く