米上院、政府端末でTikTokを禁止する法案を可決
米議会上院は14日、国家安全保障のリスクを理由に中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を政府所有の端末で使用することを禁止する法案を全会一致で可決した。
「政府端末のTikTok使用禁止法案(No TikTok on Government Devices Act)」は2021年4月にジョシュ・ホーリー上院議員が提出した。国務省や国土安全保障省、国防総省などはすでに政府所有端末でのTikTok使用を禁じており、法案はこれを実質的に追認するものとなる。
法案成立には下院で可決された後、大統領の署名が必要となる。上院は同様の法案を2020年8月に全会一致で可決しているが、下院では審議が前進しなかった。
関連記事
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
ジョン・フェッターマン上院議員(民主党、ペンシルベニア州)は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた
米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。