(Kevin Frayer/Getty Images)

世界一の総合国力を狙う中国、追い越したい国をランク付け=専門家

中国共産党はエントロピック戦争戦略の一環として、総合国力と呼ぶ経験値やスコアによって各国をランク付けしている。民主主義防衛財団のクレオ・パスカル上級研究員によれば、中国共産党は世界一を目指し、その国を追い抜くために必要なものを経験的に測定しているのだという。

「中国政府の狙いは総合国力で世界一になることだ。相対的な意味で、(他国を)打ち負かしたなら、その国よりうまくいっていることになる」とエポックタイムズの番組「米国思想リーダー」で語った。

中国は1990年代から総合国力(CNP)を採用し、軍事力などのハードパワーとソフトパワーに考察の重点を置きランク付けしている。パスカル氏によれば、このCNPの概念を理解することが中国の外交戦略を理解する鍵になるという。

「北京は、我々が確定拠出年金(401k)の成長を見守るのと同じように、他国と比較した中国のCNPを常に計算し、再計算している。中国共産党はあらゆるものを工学的に計算することに固執し、すべての問題は数字とアルゴリズムに還元できると信じている」と述べた。

また、エントロピック戦争とCNPスコアの関連性を説明し、この2つが世界支配を得るための中国共産党の戦略においてどのように絡み合っているのかを説明した。

「エントロピーの状態とは、物事がバラバラになったり、断片化したりして、混沌とし始めることを意味する。中国共産党がどのように政治戦争を行い、国を標的にしているかを見ると、その一部はエントロピーの戦争である。これは中国共産党の外交政策の目標を理解するのに役立つ。その核心となるのが総合的な国力だ」と述べた。

中国共産党政権は、すべての国に対してCNPスコアを算出し、経済や軍事などあらゆるパラメータを含む総合的な国力において、中国がナンバーワンになるために何が必要かを数値化している。

「例えば、ある国にレアアースの鉱山があったとして、それを採掘しているのが中国企業だった場合、彼らはその国ではなく、彼らの総合国力にカウントする。なぜなら、それは自国のシステムに反映されるからだ。彼らは全く異なる見方をしている。動物園にパンダがいれば、彼らの台帳ではソフトパワーとして1点減点されていることになる」

パスカル氏によると、中国共産党は人類の様々なパラメーターを測定可能な数値に分解することを「重要な推進力、総合的な国力」と考えており、米国のやり方とは全く対照的な働きをしているという。

「相対的な順位を上げるには、2つの方法がある。ひとつは、典型的な米国のやり方、つまり、一生懸命働いて良くなること。もうひとつは、他を打ち負かす方法だ。そして、相対的な意味で、彼らを打ち負かしたなら、自分は彼らよりも良いことをしていることになる」

この中国共産党の国家総合力の概念は、フェンタニルを米国に持ち込む北京の意図を説明するもので、パスカルによれば、それは米国市民や家族、コミュニティを破壊するものだと述べた。米中部の都市がフェンタニルの影響を大きく受けたが「これは中国が総合的な国力を高めるために、無制限の戦争を行うことを望んでいることの表れだ」と指摘した。

エリートの確保

無制限戦争という選択肢を使って、ターゲットとする社会を崩壊させ弱体化させるためのエントロピック戦争を行う前に、中国共産党は社会のエリートを確保するために働く。しかし「それができなければ、無制限の戦争でエントロピーの戦争を行い、それらの社会を崩壊させ弱体化させ、中国の強制的な行動に対する抵抗力を弱める」とパスカルはいう。

「権威主義的な指導者は、特に中国共産党の資産や情報によって支えられている場合、欧米圏から遠ざかる傾向にある。米国人は、権威主義的指導者と付き合いたくはないため、権威主義的な指導は中国にさらに接近することになる」

パスカル氏によれば、2019年に台湾から中国共産党に国交を切り替えた太平洋の島国の1つ、ソロモン諸島も同じ戦略を用いられたという。人口わずか70万人のこの島国は、米国にとって地政学的に不可欠な国だが、現在は4月に安全保障協定を結んだ中国に接近している。

パスカル氏は中国の戦略を、19世紀に植民地支配をしたイギリスがやっていたことと同一視している。

「植民地政府を樹立するために、分割して征服する。なぜなら、それが北京の最終目標だからだ。ソロモン諸島のような場所でそれを見ることができる」と言い、帝国の属国を確立するようなものであると付け加えた。

関連記事
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
FBIと国土安全保障省(DHS)は、ISISやその関連テロ組織などの外国テロ組織が、6月のプライド月間に関連す […]
米連邦控訴裁判所は、COVID-19パンデミックによる陪審裁判の停止措置を理由に、刑事事件を2度却下した判事をその事件から解任した。5第9巡回控訴裁判所の3人の裁判官は、ジェフリー・オルセン氏に対する訴訟はコーマック・カーニーから別の判事に再割り当てされると発表した。
マクドナルド・ローリエ研究所(MLI)が公表した報告書によると、ソーシャルメディアアプリのTikTokは中国共産党による偽情報の拡散において重要な役割を果たしており、カナダ政府はこの種の外国からの干渉に立ち向かうべきであるとされている。
2020年11月。家路を急ぐショッツ夫婦の顔に、表情はなかった。ついさっき、18歳の娘アナリーさんがコロラド州の農場で自ら命を絶ったとの知らせが舞い込んできたのだ。