米、元米海兵隊員を起訴　高額報酬受け取り中国軍を訓練　

豪政府は12月末、中国軍パイロットの空母離着艦訓練を無許可で支援し10万ドル以上報酬を得ていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認した。

米コロンビア特別区に提出された非公開の起訴状によるとダカン被告は、2011年から2012年にかけて「中国政府と軍のために軍事機器と技術データを取得する」企業から12回にわたり報酬を受けていた。被告は2012年に豪州に帰化している。

中国軍への訓練は、共犯者8人とともに南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して行われた。英政府は、TFASAは中国政府が引退したパイロットを引き抜く仲介役を担っているとして警告している。

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる