カナダ、中国など海外投資家による不動産購入禁止へ　住宅価格高騰で

カナダ政府は1日、住宅価格の上昇を招く不公正な慣行を阻止するため、外国人が投資目的で不動産を購入することを禁止する新法を施行した。中国などの投資家の住宅買収により、カナダでは住宅価格が高騰している。

カナダ政府は2022年度予算案に住宅購入に関する措置を盛り込んだ。住宅市場における競争の平準化を図るべく2025年まで外国人が不動産を購入することを禁止するほか、新築および大幅に改装した住宅の譲渡販売への課税などが含まれる。

禁止令に違反した場合は、罰金刑や不動産の売却を要求される可能性があるという。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。