米下院、中国向け戦略石油備蓄の輸出を阻止する法案可決
米議会下院は12日、米戦略石油備蓄（SPR）から放出された石油の中国への輸出を禁止する法案を331対97で可決した。すべての共和党員が賛成票を投じ、新議会における共和党の対中強硬姿勢が鮮明となった。
「米国の戦略的石油備蓄を中国から守る法案」は、エネルギー省が中国共産党の所有、支配、影響下にあるいかなる団体にSPRから原油などを販売することを禁止している。
法案は、バイデン政権が昨年4月、SPRから約100万バレルの石油を中国政府と密接な関係にあるユニペックに売却することを決定した後、共和党が提出した。共和党は米最大の競争相手が支配する企業に膨大なエネルギー資源を提供すべきではないと批判していた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。