米下院、中国向け戦略石油備蓄の輸出を阻止する法案可決

米議会下院は12日、米戦略石油備蓄（SPR）から放出された石油の中国への輸出を禁止する法案を331対97で可決した。すべての共和党員が賛成票を投じ、新議会における共和党の対中強硬姿勢が鮮明となった。

「米国の戦略的石油備蓄を中国から守る法案」は、エネルギー省が中国共産党の所有、支配、影響下にあるいかなる団体にSPRから原油などを販売することを禁止している。

法案は、バイデン政権が昨年4月、SPRから約100万バレルの石油を中国政府と密接な関係にあるユニペックに売却することを決定した後、共和党が提出した。共和党は米最大の競争相手が支配する企業に膨大なエネルギー資源を提供すべきではないと批判していた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

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