中国共産党、スウェーデンへの留学生に「忠誠」契約を強要　家族に賠償責任も

政府の奨学金で海外に留学した30人以上の中国人博士課程の学生が、中国共産党への忠誠を誓う契約書などに署名させられていたことが明らかになった。契約書は「政府に意義を唱えない」といった内容で、違反した場合は家族が賠償責任を負う。スウェーデン紙「ダーゲンス・ニュヘテル」12日付が報じた。

ダーゲンス・ニュヘテルが入手した文書によれば、学生らは中国教育部の管下にある中国国家留学基金管理委員会（CSC）を通じて名門ルンド大学やカロリンスカ研究所、スウェーデン王立工科大学などに留学している。

中国国家留学基金管理委員会は名目上、世界中の大学との国際学術交流を推進し、毎年数百人の中国人留学生を日本や米国、欧州諸国に送り出している。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている