米、ロ軍事会社ワグネルを犯罪組織に指定　追加制裁へ

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米政府は２０日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、２２日の週から追加制裁を科すと発表した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、「ワグネルは広範な残虐行為と人権侵害を行う犯罪組織だ」と指摘した。ワグネルが保有する米国の資産は全て凍結され、米国人によるワグネルへの資金、物資、サービスの提供は禁止される。

米政府は、北朝鮮に向かうロシアの列車を写したとする１１月１８日付の画像も公開。カービー氏は、北朝鮮が１１月１９日に車両にコンテナを載せた後、車両はロシアに戻ったと説明し、北朝鮮がワグネル向けに武器を出荷したとの見方を示した。

米政府は１２月、ワグネルが北朝鮮から武器の提供を受けたと指摘し、北朝鮮外務省とワグネルはこれを否定していた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。