米政府は20日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、22日の週から追加制裁を科すと発表した。サンクトペテルブルクのPMCワグネル・センターで昨年11月撮影(2023年 ロイター/Igor Russak)

米、ロ軍事会社ワグネルを犯罪組織に指定 追加制裁へ

[ワシントン 20日 ロイター] – 米政府は20日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、22日の週から追加制裁を科すと発表した。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、「ワグネルは広範な残虐行為と人権侵害を行う犯罪組織だ」と指摘した。ワグネルが保有する米国の資産は全て凍結され、米国人によるワグネルへの資金、物資、サービスの提供は禁止される。

米政府は、北朝鮮に向かうロシアの列車を写したとする11月18日付の画像も公開。カービー氏は、北朝鮮が11月19日に車両にコンテナを載せた後、車両はロシアに戻ったと説明し、北朝鮮がワグネル向けに武器を出荷したとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る