米、ロ軍事会社ワグネルを犯罪組織に指定　追加制裁へ

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米政府は２０日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、２２日の週から追加制裁を科すと発表した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、「ワグネルは広範な残虐行為と人権侵害を行う犯罪組織だ」と指摘した。ワグネルが保有する米国の資産は全て凍結され、米国人によるワグネルへの資金、物資、サービスの提供は禁止される。

米政府は、北朝鮮に向かうロシアの列車を写したとする１１月１８日付の画像も公開。カービー氏は、北朝鮮が１１月１９日に車両にコンテナを載せた後、車両はロシアに戻ったと説明し、北朝鮮がワグネル向けに武器を出荷したとの見方を示した。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。