スマート電球や電気自動車であなたを監視…中国、IoT機器から情報収集=報告書
中国共産党は、電気自動車や家電製品などに使われるマイクロチップを通じて米国の武器配備情報や一般人の生活を監視する可能性があるーー。英国の中国研究者で元外交官のチャールズ・パートン氏は、中国製のIoT(モノのインターネット)による情報収集に警告を発している。
パートン氏はコンサルティング会社OODAを通して発表した報告書の中で、携帯電話の通信を使いIoTに接続する「セルラーIoT」の危険性を指摘した。
IoTとは、データを受送信するほか相互通信もでき、収集された情報に基づいて行動する機器もある。つまり党の利益のためのスパイ活動や知的財産の窃盗も、従来よりも簡単に実行できるようになる。
関連記事
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
EUのデジタル規制当局は28日、中国発越境EC大手Temuが、プラットフォーム上で販売する違法製品を十分に防止していなかったとして、2億ユーロの制裁金を科すと発表
報道によると、米国はNATO加盟国に配備してきた戦略的な軍事力を大幅に縮小する方針で、戦闘機や軍艦、ドローンなどを含め、さらに原子力潜水艦の提供も停止する見込み