スマート電球や電気自動車であなたを監視…中国、IoT機器から情報収集＝報告書

中国共産党は、電気自動車や家電製品などに使われるマイクロチップを通じて米国の武器配備情報や一般人の生活を監視する可能性があるーー。英国の中国研究者で元外交官のチャールズ・パートン氏は、中国製のIoT（モノのインターネット）による情報収集に警告を発している。

パートン氏はコンサルティング会社OODAを通して発表した報告書の中で、携帯電話の通信を使いIoTに接続する「セルラーIoT」の危険性を指摘した。

IoTとは、データを受送信するほか相互通信もでき、収集された情報に基づいて行動する機器もある。つまり党の利益のためのスパイ活動や知的財産の窃盗も、従来よりも簡単に実行できるようになる。

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される