ザポロジエ原発周辺で爆発音、安全地帯設置を＝ＩＡＥＡ

[２６日ロイター] – 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、ロシア軍の支配下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺で大きな爆発があったとし、原発周辺に安全地帯を設置すべきだとの考えを再度示した。

原発付近で定期的に爆発が報告されているとし「きのうは現地時間の午前１０時頃に８回の大きな爆発音が聞こえ、発電所のオフィスの窓が振動した。今日も多くの爆発音が聞こえた」と述べた。

一方、ザポロジエ原発を現在管理するロシア国営の原子力企業「ロスエネルゴアトム」の顧問はタス通信に対して、グロッシ氏の発言は根拠がないと指摘。「挑発としか言いようがない。そうした情報を提供する前に、情報がうわさに基づいていないかどうかを確認する必要がある」と述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。