イラン中部軍事工場にドローン攻撃、大きな被害なし=国営メディア
[ドバイ 29日 ロイター] – イラン国営メディアは29日、国防省の発表として、中部イスファハンの軍事工場が複数の無人機(ドローン)攻撃を受け爆発が発生したと報じた。
「無人機2機が防空トラップで爆発し、もう1機も迎撃され攻撃は成功しなかった。幸いにも死傷者はなく、工場の屋根に軽微な損傷が生じただけだった」という。
イランは昨年7月、イスラエルのために働くクルド人武装勢力からなる破壊チームの逮捕を発表した。イスファハンの「機密」防衛産業センターの爆破を計画したとしている。
関連記事
米軍がホルムズ海峡で「精密封鎖」を開始し、米イラン対立は新段階に入った。トランプ氏は強硬警告を発しイスラエルは支持の姿勢を見せた。イランは反発している。一方で欧州同盟国は慎重姿勢だ。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している