米グーグル、中国寄りの情報工作活動を5万件以上削除
米グーグルは26日、中国共産党の支援が疑われるサイバー集団「ドラゴンブリッジ」が昨年拡散した5万件以上の偽情報コンテンツを削除したと発表した。
グーグルの脅威分析グループ(TAG)によれば、ドラゴンブリッジはユーチューブ、ブロガー、アドセンスで偽情報コンテンツを拡散していた。2019年以来、削除されたドラゴンブリッジのアカウントは10万960件に上るという。
グーグルは、ドラゴンブリッジを「中国とつながりのあるスパム的な影響力ネットワーク」とし、中国共産党の政治的利益に沿った活動をしていると指摘する。これまでも偽りの情報を流布し、米国とその同盟国の間や政治体制の中に対立を生み出す情報心理戦を仕掛けているとして、米サイバーセキュリティ企業などが警鐘を鳴らしてきた。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。