バイデン米大統領(写真中央)は2月11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。首都ワシントンのホワイトハウスで撮影(2023年 ロイター/Ken Cedeno)

米大統領、民主・共和州知事と夕食会 超党派の取り組み評価

[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。

夕食会にはハリス副大統領や31州の知事が出席。バイデン氏は、インフラ投資や半導体の国内製造への投資を促す法律が制定されたことについて「超党派による前進だ」と評価。「党派色をさらにもう少し薄め、国民の生活を変えるため、仕事を成し遂げることを期待する」と述べた。

また「誰もがそうだろうが(私には依然として)戦う用意がある」とも発言。両党は必ずしも見解が一致していないが、ともに仕事をすることで現状を変えることができると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている