バイデン米大統領(写真中央)は2月11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。首都ワシントンのホワイトハウスで撮影(2023年 ロイター/Ken Cedeno)

米大統領、民主・共和州知事と夕食会 超党派の取り組み評価

[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。

夕食会にはハリス副大統領や31州の知事が出席。バイデン氏は、インフラ投資や半導体の国内製造への投資を促す法律が制定されたことについて「超党派による前進だ」と評価。「党派色をさらにもう少し薄め、国民の生活を変えるため、仕事を成し遂げることを期待する」と述べた。

また「誰もがそうだろうが(私には依然として)戦う用意がある」とも発言。両党は必ずしも見解が一致していないが、ともに仕事をすることで現状を変えることができると述べた。

ユタ州のコックス知事(共和党)は、両党がホワイトハウスで「一緒に食事をする」ことは「非常に象徴的だ」と発言。大半の有権者は両党の協力強化を望んでいると述べた。

ただ、銃規制や性的少数者などさまざまな問題を巡ってバイデン氏と対立しているフロリダ州のデサンティス知事(共和党)は、夕食会への出席を見送った。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。