バイデン米大統領(写真中央)は2月11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。首都ワシントンのホワイトハウスで撮影(2023年 ロイター/Ken Cedeno)

米大統領、民主・共和州知事と夕食会 超党派の取り組み評価

[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は11日、ホワイトハウスで共和・民主両党の州知事と夕食会を開き、今後も超党派で国民の生活改善と経済再建に向けた取り組みを続けるよう訴えた。

夕食会にはハリス副大統領や31州の知事が出席。バイデン氏は、インフラ投資や半導体の国内製造への投資を促す法律が制定されたことについて「超党派による前進だ」と評価。「党派色をさらにもう少し薄め、国民の生活を変えるため、仕事を成し遂げることを期待する」と述べた。

また「誰もがそうだろうが(私には依然として)戦う用意がある」とも発言。両党は必ずしも見解が一致していないが、ともに仕事をすることで現状を変えることができると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間