香港警察、「密告用窓口」に約2年半で通報40万件超
中国共産党主導の香港国家安全維持法（国安法）違反を疑う言動に関する通報を受け付ける香港警察の窓口に届いた通報件数は、約2年半で40万件超に上ることがわかった。香港では同法によって市民間の疑心暗鬼が生じ、さらなる自由の萎縮が懸念されている。
香港警察は14日、2022年香港の治安情勢に関して記者会見を開いた。同処長の蕭澤頤氏は、開設から現在までの約2年半の間「国家安全処通報ホットライン」に40万件以上の通報が寄せられたと発表。また、昨年6月に開設された「反テロ通報ホットライン」にも1万3000件の通報があった。
このほか、昨年は同法違反容疑で15歳から90歳までの合計236人を逮捕し、140人が起訴されたと明かした。
通報受付窓口は2020年11月に開設された。国安法違反の疑いのある言動に関する写真や録音、動画を含む情報を中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」やショートメッセージサービス（SMS）を通じて匿名で提供・報告することができる。
香港立法会（議会）の前議員で、民主活動家の許智峯氏は、「国家安全処通報ホットライン」を「恐怖ホットライン」に改名すべきだと指摘。「この数は想像を絶するものだ。40万件の通報があり、1日平均で少なくとも数千件に達する」
香港立法会の前議員の郭栄鏗氏は、通報件数は香港社会における「白色テロ」（反政府運動への体制側の厳しい弾圧）の深刻さを測る指標であると述べた。
人権団体は国安法による弾圧に懸念を表明してきた。アムネスティ・インターナショナルは2021年7月、同法により「疑心暗鬼になった市民の間では、自己検閲する風潮が強まっている」と指摘した。この声明の3カ月後、アムネスティ香港事務所は閉鎖した。
関連記事
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏（64）が20日、台北市の総統府で就任宣誓を行い、蔡英文氏（67）の後任として第16代総統に就任した。「私たちは引き続き民主国家と民主共同体を形成し、各分野の発展経験を交流し、偽情報と戦い、民主主義のレジリエンスを強化する。様々な課題に対応し、台湾を民主世界のMVPにする！」と訴えた。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。