中共のスパイ気球残骸からセンサー発見/豪州 政府関連ビルから中国製カメラを撤去 など｜NTD ワールドウォッチ（2023年2月16日）

一部の米国企業幹部が来月、深圳で開かれるAPECや関連するビジネスイベントへの参加に消極的だ。日程や議題が十分に示されておらず、具体的な成果や実質的な交流も期待しにくいことが背景にある。

米国が公表した2026年版「人身売買報告書」は、中国共産党（中共）による組織的な強制労働が続いている実態を指摘するとともに、中国人が東南アジアで運営する詐欺拠点に焦点を当てている。

トランプ米大統領は11月のAPEC首脳会議に出席する予定だ。そうした中、米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。

ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定したことで、死亡の経緯をめぐる疑問がさらに深まっている

北京天安門広場で、写真撮影中の男性がVサインをしたところ、夫婦が複数の警察官や私服警官に取り囲まれる出来事があった。識者らは、その背景には、国民が政治的に目覚めることを恐れる中共政権の姿勢があると分析している