中国は米中戦争の橋頭堡を手に入れた
中国人女性がSNSを使って屋那覇島を購入したことを投稿したことで沖縄本島から約20km北方の無人島が突如有名になった。屋那覇島が売られていたことは事実だが、持ち主は中国人に売ることは知らなかったと主張。さらに中国人女性が屋那覇島の全てを購入したわけではない。だが屋那覇島を中国人が購入したことが知られると、日本国内のネットでは国防上の観点から危険視する発言が増える。
ネットでは危険視するが政府の反応は真逆だった。松野博一官房長官は記者会見で、“中国人女性が屋那覇島を購入したことを認識”しているが安全保障上の問題は無いと発言した。日本政府から見れば屋那覇島は安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外に該当する。だが屋那覇島の南方約20kmには沖縄本島が存在し、自衛隊とアメリカ軍の基地が存在することを無視した発言だった。
関連記事
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く