ゼロコロナ政策に反対の意を示すためデモを敢行した北京市民たち、2022年11月撮影 (Photo by NOEL CELIS/AFP via Getty Images)

中国で新予備役動員法がまもなく施行 戦時の国内動員が狙いか

中国で来月1日、軍予備役の動員を規定する「予備役人員法」が正式に施行される。現行の「予備役軍官法」に取って代わり、退役年齢引き上げと招集・退役規則の厳格化などが変更点となった。専門家らは、戦時の国内動員を想定したものと推測している。

昨年の12月30日、中国全国人民代表大会(国会に相当)を通過した同法案は、1996年に施行された現行の「予備役軍官法」の廃止に合わせて施行される。ウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦や、12月のコロナウイルス感染爆発による人員減少を顧みたものと考えられている。

同法案では現行の予備役法と比較し、予備役の佐官クラスで5歳から15歳、尉官クラスでは最大で10歳、最高退役年齢が引き上げられた。一方、専門技術をもつ士官に関して大きな変更はなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析