米政府高官、法輪功迫害加担者への制裁求める 青年の獄中死受け
米国際宗教自由委員会の委員であるデービッド・カリー氏は、法輪功迫害に加担する中国政府関係者と団体に対して、多国間で連携した制裁を課すよう米政府に求めると述べた。
法輪功への迫害は1999年7月、江沢民主席（当時）の決定により開始した。同氏が昨年11月に死亡してもなお、残忍な弾圧は続いている。直近では12月、若干30歳の龐勳（ほうくん）さんが信仰を理由に拘束され、拷問を受け死亡した。2月になり、母親が火葬前の遺体を撮影した映像を公開した。そこには全身に打撲痕の残る龐さんの身体が写っていた。
米宗教自由に関する委員会で講演したカリー氏は龐さんの死に「深い悲しみ」を示した。同委員会の報告書によれば、2021年だけでも数百件におよぶ法輪功学習者に対する虐待の記録があると付け加えた。
「法輪功学習者に対する中国政府の迫害を非難する。このような残虐行為に関わった責任を負う中国高官や団体に対して、米政府は志をともにする国際的なパートナーと協力して協調した制裁を科すよう米政府に求める」とエポックタイムズの取材に答えた。
四川省人民ラジオ放送局のパーソナリティを務めていた龐さんは2020年、警察に連行された。迫害情報を伝える明慧ネットによれば、中国共産党による迫害は誤っていると説明する資料を配布したためだという。懲役5年の実刑判決を受け、同省の楽山嘉州刑務所に拘禁されていた。
米国務省はラジオ・フリー・アジア（RFA）に公表した声明で「法輪功学習者への虐待を直ちにやめ、信仰を理由に投獄されている人々を釈放し、行方不明となっている学習者の行方を解決するよう中国政府に求める」と述べた。
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