米政府高官、法輪功迫害加担者への制裁求める 青年の獄中死受け
米国際宗教自由委員会の委員であるデービッド・カリー氏は、法輪功迫害に加担する中国政府関係者と団体に対して、多国間で連携した制裁を課すよう米政府に求めると述べた。
法輪功への迫害は1999年7月、江沢民主席（当時）の決定により開始した。同氏が昨年11月に死亡してもなお、残忍な弾圧は続いている。直近では12月、若干30歳の龐勳（ほうくん）さんが信仰を理由に拘束され、拷問を受け死亡した。2月になり、母親が火葬前の遺体を撮影した映像を公開した。そこには全身に打撲痕の残る龐さんの身体が写っていた。
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した