中国の半導体企業、数千社が倒産　米制裁響く

昨年、中国の半導体企業数千社が倒産し、前年比68％増で過去最大規模となった。中国のメディアが報じた。台湾民間シンクタンクの研究員は、米国政府の半導体をめぐる対中制裁と景気後退が要因と分析した。

中国メディア「チタニウムメディアアプリ」は、企業登記データベース「企查查」のデータを引用し、昨年会社登記を抹消した中国の半導体関連企業は5746社で、前年の3420社から68％増と報じ、その低迷ぶりが露呈した。

昨年1〜8月で3470社、9〜12月で2300社以上が倒産。平均して、毎日約15社が倒産しているペースだ。

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される