「強制労働の証拠見られない」独VW中国法人トップが新疆視察　IPAC創設者らが反論

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国法人トップが最近、新疆ウイグル自治区にある乗用車工場を訪問し「強制労働の証拠は見られなかった」と述べた。同地区での人権侵害を訴える国際議連の創設者やウイグル人団体は同氏の発言を批判している。

中国法人トップのラルフ・ブラントシュテッター氏は2月16日と17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市にある中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）との合弁工場を視察した。

ブランドシュテッター氏は訪問した際にウイグル人やカザフ人など労働者7人と、英語またはVWが選んだ通訳者を介して個別に意見を交わした。中国当局の関係者は同行していないという。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。