米ホワイトハウス、上院超党派のＴｉｋＴｏｋ禁止法案を支持

[ワシントン７日ロイター] – 米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。

上院情報委員会のワーナー委員長（民主党）らによるこの法案は７日提出され、外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合、それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容。ワーナー氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの技術にも適用されるだろうと述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、この超党派法案を称賛し、「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している