米ホワイトハウス、上院超党派のＴｉｋＴｏｋ禁止法案を支持

[ワシントン７日ロイター] – 米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。

上院情報委員会のワーナー委員長（民主党）らによるこの法案は７日提出され、外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合、それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容。ワーナー氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの技術にも適用されるだろうと述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、この超党派法案を称賛し、「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。