米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。写真はレモンド商務長官。2022年9月、メキシコ市で撮影(2023年 ロイター/Raquel Cunha)

米ホワイトハウス、上院超党派のTikTok禁止法案を支持

[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。

上院情報委員会のワーナー委員長(民主党)らによるこの法案は7日提出され、外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合、それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容。ワーナー氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの技術にも適用されるだろうと述べた。

サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、この超党派法案を称賛し、「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。
米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る