安い中国EVを買って日本が失うものは何か
中国のEV(電気自動車)産業が成長をしている。世界トップの力を持つ日本の自動車産業が脅かされる気配だ。しかしその内実を調べると、他国の経済安全保障を侵害する可能性や環境破壊の懸念など、危うい活動が見えてくる。そうした問題を見極めた上で、日本の消費者は中国製EVに向き合うべきではないか。
全世界でEVの販売増加は著しい。英調査会社LMCモーティブなどの調べでは、2022年の世界のEV販売台数の推計は前年68%増の約780万台だった。これは全自動車販売台数の1割程度になる。
特に中国国内のEV販売数の増加は著しい。中国の自動車団体によれば、2022年の新車販売台数が前年比2.1%増の2686万4000台と伸びは小さかったが、EVは同81.6%増の536万5000台になった。22年の日本の新車販売台数は420万台でEVだけで上回る。
関連記事
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
イランで経済崩壊と抗議拡大。通貨急落、物価高騰で国民激怒。「国王万歳」叫び王政回帰求める。イスラエル空爆で革命防衛隊麻痺、中露は沈黙。「中露イ」連盟崩壊へ
中国で二度「偽物」とされた絵画『江南春』が18億円評価。南京博物院で5点の寄贈文物が消え、過去の館長自殺や私物化疑惑が噴出。善人を排除し悪人が富む中共体制の闇を暴く
中国発の「斬殺線」論が米中ネットを席巻。Bilibili配信者「牢A」が米中産階級の脆弱性を主張、中共メディアが拡散。実態は米セーフティネットの存在と中国貧困の実相が明らかに。中共の世論操作か
12月22日の上将昇進式で出席上将わずか4人。1年で16人失踪か。習近平派が壊滅? 軍心揺らぎ、空軍粛清も進行中。台湾侵攻や日中緊張に悪影響の恐れ