アメリカのドローン墜落で漁夫の利を得る習近平

ソ連とアメリカは冷戦時代に対立していたが、ソ連崩壊でロシアに変わってもアメリカとの対立関係は変わらない。国家体制が変わってもお互いの主敵は不変だった。これはロシアによるウクライナ侵攻で再認識されることになる。

アメリカはウクライナに対して軍事支援を行いロシアと間接的な戦争を開始。それに対してロシアは欧米が間接的に参戦していると批判。欧米による軍事支援でウクライナはロシアと対等以上に戦えるまでになった。それだけロシアは欧米を敵視しているが、3月14日の黒海上空でロシアの敵意を知ることになった。

ロシアはロシア軍機とアメリカの無人偵察機(MQ-９)との衝突は無かったと発表したが、アメリカが公開した動画と異なることが明らかとなった。だがロシアはアメリカの無人偵察機を回収する意欲を示しておりアメリカとの関係改善を拒む方針が明らかになった。

先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される

ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている

中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説