米ネバダ州で訓練飛行する無人機MQ-9リーパー (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class William Rio Rosado)
上岡龍次コラム

アメリカのドローン墜落で漁夫の利を得る習近平

ソ連とアメリカは冷戦時代に対立していたが、ソ連崩壊でロシアに変わってもアメリカとの対立関係は変わらない。国家体制が変わってもお互いの主敵は不変だった。これはロシアによるウクライナ侵攻で再認識されることになる。

アメリカはウクライナに対して軍事支援を行いロシアと間接的な戦争を開始。それに対してロシアは欧米が間接的に参戦していると批判。欧米による軍事支援でウクライナはロシアと対等以上に戦えるまでになった。それだけロシアは欧米を敵視しているが、3月14日の黒海上空でロシアの敵意を知ることになった。

ロシアはロシア軍機とアメリカの無人偵察機(MQ-9)との衝突は無かったと発表したが、アメリカが公開した動画と異なることが明らかとなった。だがロシアはアメリカの無人偵察機を回収する意欲を示しておりアメリカとの関係改善を拒む方針が明らかになった。

 

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考