2023年2月9日、米カリフォルニア州ホルトビルのレタス畑。参考写真 (Photo by SANDY HUFFAKER/AFP via Getty Images)

米上院の超党派議員団、中国による農地買収阻止法案を発表

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。マイク・ブラウン上院議員をはじめとする米超党派議員団は22日、中国を含む外国の敵対勢力が支配する組織などが米国の農地を購入することを禁止する法案を提出した。

法案は、土地のリースや購入の禁止に加え、農務省のプログラムに参加することを禁止する。中国のほかイラン、北朝鮮、ロシアといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象としている。

ブラウン氏は声明で「中国による米国の農地所有は、過去10年間で20倍以上に増加した。外国のトップクラスの敵対的国家が米国の農地を買い占め、農業のサプライチェーンを危険にさらすことを容認するわけにはいかない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている