破産したFTX創業者 中国高官に52億円相当の賄賂送る＝米検察
米検察は28日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTX創設者サム・バンクマン＝フリード被告を中国高官への収賄罪で追起訴した。自身のヘッジファンド口座の凍結解除を図るため、高官に約4000万ドル（約52億円）の暗号通貨の贈賄をおくった疑いが持たれている。
起訴状によると、被告は海外腐敗行為防止法違反の共謀で起訴された。昨年11月に倒産したFTXをめぐっては、民主・共和両党への違法な選挙献金を含めすでに13件の訴因が上がっている。
新たな起訴状によると、今回の容疑はFTX傘下の香港のヘッジファンド、アラメダ・リサーチと関連する。米検察官によると、被告は弁護士やロビイストを通じて中国の2大仮想通貨取引所にある同社口座の凍結解除を試みた。しかし失敗したため、一人ないし複数人の中国高官を説得するため贈賄となる暗号通貨の送金を許可した。
関連記事
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
エヌビディアは初のオープンモデル「Nemotron 3.5 Lightning」を公開した。企業は無償で利用・改変でき、単一GPUでも動作可能。次世代「Nemotron 4」の開発も進める。