破産したFTX創業者 中国高官に52億円相当の賄賂送る=米検察
米検察は28日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTX創設者サム・バンクマン=フリード被告を中国高官への収賄罪で追起訴した。自身のヘッジファンド口座の凍結解除を図るため、高官に約4000万ドル(約52億円)の暗号通貨の贈賄をおくった疑いが持たれている。
起訴状によると、被告は海外腐敗行為防止法違反の共謀で起訴された。昨年11月に倒産したFTXをめぐっては、民主・共和両党への違法な選挙献金を含めすでに13件の訴因が上がっている。
新たな起訴状によると、今回の容疑はFTX傘下の香港のヘッジファンド、アラメダ・リサーチと関連する。米検察官によると、被告は弁護士やロビイストを通じて中国の2大仮想通貨取引所にある同社口座の凍結解除を試みた。しかし失敗したため、一人ないし複数人の中国高官を説得するため贈賄となる暗号通貨の送金を許可した。
関連記事
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。