中国共産党には「1インチも譲らない」…米上院議員、土地買収禁止法案を発表

米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上のリスクと見なされた場合、所有者に売却を義務付ける内容が含まれる。コットン氏はスパイ活動を続ける中国に「1インチの土地も譲らない」と強調した。

法案は、中国共産党の党員やその代理を務める個人または団体、中国国民を対象に土地購入を禁じる。農業外国人投資開示法（AFIDA）に基づく外国人所有権の報告を怠った場合、土地の公正市場価格の最低10％の罰金を科すとしている。

コットン氏はエポックタイムズの取材に対して「何十年もの間、中国共産党は米国の農地や不動産を食い物にしてきた」と指摘。これらの買収された土地は「米国の企業や軍事基地に対する中国のスパイ活動拠点として機能する」可能性があると述べた。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。