中国共産党には「1インチも譲らない」…米上院議員、土地買収禁止法案を発表

米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上のリスクと見なされた場合、所有者に売却を義務付ける内容が含まれる。コットン氏はスパイ活動を続ける中国に「1インチの土地も譲らない」と強調した。

法案は、中国共産党の党員やその代理を務める個人または団体、中国国民を対象に土地購入を禁じる。農業外国人投資開示法（AFIDA）に基づく外国人所有権の報告を怠った場合、土地の公正市場価格の最低10％の罰金を科すとしている。

コットン氏はエポックタイムズの取材に対して「何十年もの間、中国共産党は米国の農地や不動産を食い物にしてきた」と指摘。これらの買収された土地は「米国の企業や軍事基地に対する中国のスパイ活動拠点として機能する」可能性があると述べた。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。