姿形を変え米教育機関に近づく孔子学院…米上院議員「影響力排除を」
米上院の共和党議員団は3月30日、中国共産党と結びつきのある団体と関係を持つ高等教育機関への資金援助を阻止する法案を発表した。孔子学院が名称を変更して米教育機関との関係を結ぼうとする動きがあるなか、議員団は法案提出を通じて中国共産党の影響力排除に力を傾ける。
現在、米国は国防権限法2021に基づき対外プロパガンダ機関、孔子学院を設置する教育機関への資金援助を制限している。この法案は範囲を広げ、軍民融合政策のもと中国軍の技術発展に寄与する教育機関や諜報機関と関係を持つ米国内団体を対象とする。ここで示す関係とは、組織との契約・協定の締結、寄附の受け取りも含まれる。
法案を提出したリック・スコット議員は「孔子学院は、中国共産党のプロパガンダの温床であり、研究者を装った中国スパイが知的財産を盗むことを可能にしている。このようなスパイ機関に税金が使われることを許してはならない」と強調した。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。