米下院委、トランプ氏訴追する検事の公聴会開催へ　「犯罪に寛大な」方針を問題視

米国の下院司法委員会は10日、トランプ前大統領の刑事訴追を主導するマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏の「犯罪に寛大な」方針などを問題視して、17日に公聴会を開催すると発表した。開催についてブラッグ氏は政治的だと反論している。

「マンハッタンにおける凶悪犯罪の被害者たち」と題する公聴会は、ブラッグ氏が進める犯罪への寛大さや被害予防措置といった方針が「暴力犯罪の増加を招き、ニューヨーク市民にとって危険な地域社会をもたらしていることを検証する」という。

この動きはトランプ氏が起訴され、罪状認否が行われるという前代未聞の事態からわずか数週間後に発表された。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る

2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される