焦点:アマゾン保護と農業ビジネス、ブラジルで新たな両立の試み
[リオデジャネイロ 11日 トムソン・ロイター財団] – ブラジルのアマゾン地域には、森林破壊の大きな原因となっている大規模な大豆栽培や牛の放牧を基盤とする経済の他に、もっと歴史のある、家族や協同組合経営による持続可能な形態の農業が存在する。ヤシ科の果物アサイーやゴム、製薬材料といった林産品の生産を行う産業だ。
この「バイオエコノミー」に従事しているのは、先住民族のコミュニティーを含む多数の小規模生産者らだ。だが、大豆栽培や牧畜に流れ込む膨大な投資に比べれば、そこに向かう金額は極めて少ない。
ブラジルは、急激に縮小している熱帯雨林を保護し、経済的な不平等を正し、持続可能性の高い経済を構築しようと試みているが、バイオエコノミーの拡大に向け投資の転換を促すことこそ、アマゾンとそこに住む人々を守るために最善の道だという指摘が出ている。
関連記事
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。
トランプ大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘