1月6日をめぐる元FBI捜査官の告発…夢だった警察官から内部告発者に
この記事のポイント
2021年1月6日、米大統領選結果に疑義を呈する一部共和党勢力によって連邦議会議事堂は襲撃され、警察官が殺害されるとった痛ましい事件が起きた。FBIは対テロ・タスクフォースを組んだが、その編成隊員であった若きFBI捜査官スティーブン・フレンド氏は指示を拒み、解雇された。
FBI捜査官という職業に強い誇りを抱いていた彼は、議事堂襲撃をめぐる捜査には政治色が強く「行き過ぎ」だと考えている。襲撃事件では一体何が起きていたのか。なぜFBIは対テロチームを組んだのか。エポックタイムズは撮影を通じて、当時の捜査側の視点を伺った。
関連記事
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している