1月6日をめぐる元FBI捜査官の告発…夢だった警察官から内部告発者に

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2021年1月6日、米大統領選結果に疑義を呈する一部共和党勢力によって連邦議会議事堂は襲撃され、警察官が殺害されるとった痛ましい事件が起きた。FBIは対テロ・タスクフォースを組んだが、その編成隊員であった若きFBI捜査官スティーブン・フレンド氏は指示を拒み、解雇された。

FBI捜査官という職業に強い誇りを抱いていた彼は、議事堂襲撃をめぐる捜査には政治色が強く「行き過ぎ」だと考えている。襲撃事件では一体何が起きていたのか。なぜFBIは対テロチームを組んだのか。エポックタイムズは撮影を通じて、当時の捜査側の視点を伺った。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に