2021年、ニューヨークの路上に設置された新聞ボックスの中に入っている、中国政府が運営する英字新聞社「チャイナ・デイリー」。(Chung I Ho/大紀元)

チャイナデイリー、米国購読者はわずか340件…収入の大半は中国政府から

この記事の要点は?

日本でも全国紙・毎日新聞を通じて拡散、配布されている中国官製紙チャイナ・デイリーの折込広告「チャイナ・ウォッチ」。米地方紙を中心に今なお挿入されている。トランプ米大統領(当時)が2018年、紙面を装い誤解を与えるとして、この巧みなプロパガンダに警鐘を鳴らしたのは記憶に残る一幕だ。

米中対立が深まる中、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど西側大手紙はこの広告契約を解除してきた。日ごとに中国共産党が及ぼす問題の認知が深まるなか、対外宣伝の効果は限定的で、米国の購読者数はわずか340件、広告収入は総収入の2%程度であることが明らかになった。エポックタイムズ記者がその現状をまとめた。

▶ 続きを読む
関連記事
元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報