チャイナデイリー、米国購読者はわずか340件…収入の大半は中国政府から
この記事の要点は?
日本でも全国紙・毎日新聞を通じて拡散、配布されている中国官製紙チャイナ・デイリーの折込広告「チャイナ・ウォッチ」。米地方紙を中心に今なお挿入されている。トランプ米大統領(当時)が2018年、紙面を装い誤解を与えるとして、この巧みなプロパガンダに警鐘を鳴らしたのは記憶に残る一幕だ。
米中対立が深まる中、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど西側大手紙はこの広告契約を解除してきた。日ごとに中国共産党が及ぼす問題の認知が深まるなか、対外宣伝の効果は限定的で、米国の購読者数はわずか340件、広告収入は総収入の2%程度であることが明らかになった。エポックタイムズ記者がその現状をまとめた。
関連記事
中国インフルエンサー「落日海盗」が海外軍事系インフルエンサーを月4万ユーロで勧誘、中共の「見えないプロバイダー」戦略を暴露。自然な印象操作で台湾の士気低下を狙う巧妙な手法。専門家は中立を装った心理戦と警鐘を鳴らす
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある