米大統領のＧ７欠席の可能性、「通告一切ない」＝松野官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１０日午前の記者会見で、バイデン米大統領が今月広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を欠席する可能性に言及したことについて、米政府から「通告は一切受けていない」と明らかにした。

バイデン大統領は債務上限問題を巡り議会指導部と協議を続けており、まとまらない場合は１９─２１日開催の広島サミットを欠席すると示唆した。

松野官房長官は他国の内政問題についてのコメントは差し控えるとした上で、サミットについて「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を世界に示したい」と述べた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

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