(大紀元)

中国当局、「敏感」情報の拡散防止を証券会社に指示=政府系紙

[上海 11日 ロイター] – 中国規制当局は証券会社に対し、国家安全保障を脅かす「敏感」な情報の拡散防止などに関するコンプライアンス(法令順守)を強化するよう指示した。政府系紙の証券時報が11日、証券会社関係者の話として伝えた。

中国当局はコンサルタント会社やデューデリジェンス(資産査定)会社を対象にスパイ取り締まり活動を展開。警察は「国家安全保障問題」(国営メディア)を巡り、中国最大の「専門家ネットワーク」グループである凱盛融英(キャップビジョン)の事務所を捜索した。こうしたネットワークは頻繁に証券会社を通じて業界の専門家と投資家を結びつけている。

証券時報は当局の通知を基に、一部の証券会社は外部の専門家を招く際のコンプライアンス手続きや本人確認が甘いと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した