(大紀元)

中国当局、「敏感」情報の拡散防止を証券会社に指示=政府系紙

[上海 11日 ロイター] – 中国規制当局は証券会社に対し、国家安全保障を脅かす「敏感」な情報の拡散防止などに関するコンプライアンス(法令順守)を強化するよう指示した。政府系紙の証券時報が11日、証券会社関係者の話として伝えた。

中国当局はコンサルタント会社やデューデリジェンス(資産査定)会社を対象にスパイ取り締まり活動を展開。警察は「国家安全保障問題」(国営メディア)を巡り、中国最大の「専門家ネットワーク」グループである凱盛融英(キャップビジョン)の事務所を捜索した。こうしたネットワークは頻繁に証券会社を通じて業界の専門家と投資家を結びつけている。

証券時報は当局の通知を基に、一部の証券会社は外部の専門家を招く際のコンプライアンス手続きや本人確認が甘いと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
中国共産党(中共)当局はこれまで一貫して、政府債務リスクは全体として安全かつ抑制可能であると主張してきた。「2 […]
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている